現場実務の視点から導く課題解決手法

令和4年1月24日付の総務省通知「令和4年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」では、公営企業の経営戦略について、令和7年度までに見直し率100%とするよう要請されました。
今後の人口推計を加味した料金収入の反映やストックマネジメント等の取組の充実により、中長期の収支見通し等の精緻化を図るとともに、経営戦略に基づく取組の進捗や計画に対しての実績を毎年度、評価・検証した上で、料金改定や抜本的な改革を含め、収支均衡を図る具体的な取組の検討及び経営戦略の改訂を行うよう、より質の高い経営戦略が求められています。
セミナーでは、各省庁の地方公営企業改革推進の動きも踏まえ経営戦略改定版の実務と課題について、マニュアル版の記載内容に加え、記載がない事項についても現場実務の視点から課題を解決すべく手法及び策定プロセスが重要であることをご説明しています。