私たちについて

質・量ともに未来へのチャレンジ

知識の限界は、ひとことで言えば自分本位によるところも多いのではと感じてしまうことも多い。

知識の限界突破は業務の立ち位置に帰属することが多く時間を要するものとも考えたいが、世の中の不透明な中で「質の向上・量の拡大」を同時に進行させていく必要がある。この質・量は、過去の継続だけではなく「未来へのチャレンジ」も同時にしていかなければならないと強く感じる。

自治体戦略2040構想から

では私たちは、パブリック業務をどのように捉えてどのように安定的な経営基盤のひとつにするか。その道標は「自治体戦略2040構想」にあり、自治体行政の未来を見据えたときに、大きな変化に対し対応策を提示している。大きな視点で20年先の自治体行政の変革を捉え、私たちが真剣にサポートすることにより財政健全化に寄与し自治体及び住民の笑顔を生み出せるよう努力をし続けたい。

財政健全化の維持に向けて

全国の自治体は今後の人口減少等が見込まれる中、財政規模に見合う形で『財政健全化の維持』に向けて大きな改革を実践しています。例えば、公共施設等では住民ニーズの変化に対応すべく施設の在り方について計画を策定、下水道事業等の公営企業においては民間企業と同じく発生・複式簿記により将来債務額も含めた財務状況を公表し住民の理解を深め、さらに将来のインフラ整備も含めた計画を策定しているところです。

職員の皆さまとともに課題を解決

私たちは、平成26年の公営企業制度改正から現在まで、公営企業実務支援のなかで数多くの課題に対して職員の皆さまに寄り添い、解決する為の行動をともにしてきました。

私たちの役割は、マニュアル・手引き等の行間を埋めることであり、これが活きるのは数多くの現場実務になります。現場実務の資源は、公営企業の皆さまからいただいたものでもありますのでこの資源をご提供することにより皆さまが抱えている課題解決の一助になればと願っております。 自治体の公営企業のうち水道・下水道事業では5,400事業数(令和2年度決算)が存在します。各省庁が公表してされているマニュアル・手引き等にて課題解決されれば良いのですが、現場視点では、それぞれの自治体特有の課題までをカバーすることは困難と想定されます。

ユーザー登録をしていただきご質問をしていただければ

• 業務を担う職員の皆さまに私たちが培ってきた多くの現場実務から課題解決手法を根拠資料も含め、また他団体ではどのように検討したのかといった事例を速やかに提示します。
• 限られた業務時間内ではチェックでき得ない各省庁の動向についても速やかに提供したいと考えております。
• Beyond NewsLetterでは、各省庁の直近情報とその考え方、そしてマニュアル・手引き等にはない実務課題を掲載しており、気になる記事のみをpickupできます。

皆さまの小さな疑問から、各団体で抱えている課題まで、どのような内容でも幅広くお聞かせください。

これまでの経験や知識をもとに、職員の皆さまと共に考え、最善の解決策をご提案します。